渋川市議会 2022-11-30 11月30日－01号
定年年齢が65歳に引き上げられることに伴い、若手、中堅職員の昇進機会、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制を導入するものであります。 13行目、第６条の規定は、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職を診療所の医師を除く管理職手当の支給対象の職と定めようとするものであります。
定年年齢が65歳に引き上げられることに伴い、若手、中堅職員の昇進機会、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制を導入するものであります。 13行目、第６条の規定は、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職を診療所の医師を除く管理職手当の支給対象の職と定めようとするものであります。
本案は、職員の定年引上げ、役職定年制の導入に伴い、所要の改正を行うものであります。 委員からは、管理監督者から降任した後の給料を規定する根拠条例についての確認がなされました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７８号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
今後につきまして、国家公務員等の定年制との関係で現計画を継続していくという状況になりますけれども、国家公務員等の定年制の延長が決定した段階で改めて策定しようと考えているところであります。 ○副議長（細谷浩議員） ４番。 ◆４番（田中猛夫議員） 定員管理計画の計画と実績が合わなかったというのは初めてお伺いするわけですけれども、なぜこのようなことが起きたのですか。
また、引上げに合わせて、組織の新陳代謝を確保するため、60歳に達した職員を原則として管理職から外す役職定年制を導入することとしております。なお、給与につきましては、民間企業を参考に60歳超の職員の給与を60歳前の７割水準に設定することとなっております。
今回は働き方改革で少しでも定年制を延ばそうということで、７０代、７５歳まで働けますよなんて言いますけれども、実際我々も還暦を過ぎて６５歳とかになると、やはり今までの１馬力では走れない。実際の話、本当にその辺が働き方改革として、どうしても今までのような人間体制では無理なのではないかというのはあります。
【宮田委員】将来の問題でございますけれども、年金制度とのかかわりもあるわけでございますし、あるいは65歳定年制と、こういう議論もあるわけでございますが、このフルタイム会計年度任用職員の採用がふえることによって新規採用が抑制されるということもあろうかと思うのです。将来的に本市は、その辺の人事管理の関係をどういうふうにお考えになっておられますか。
頻繁に発生しておりますが、このような中で地域の安全を担っていただいておられる交通安全指導員さんの現状につきまして、地域ごとの充足率や２年前に廃止された定年制のその後の状況、そして指導員さんがいない空白の校区もあるとお聞きしておりますが、その校区の対応はどのようにされておられるのか。また、担い手不足の課題はどのように捉えておられるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（都丸勝行） 消防団の定年の年齢についてでございますけれども、ここにつきましては渋川市では定年制をしいていないということから、実際50代の後半の方まで現消防団員として活動していただいております。先ほどの答弁の中で、消防団長を経験された方が退団をしたと説明させていただきましたが、分団長を経験された方と訂正をさせていただきます。
政府は、公務員法を改定して、2021年度から65歳定年制を開始して、2030年度完全実施を目指す方針を提起しています。そうなると、現在の公務員定数や賃金のあり方が大きく変わる可能性があります。そうした方針転換に向けても、定数の確保を行い、賃金の低下を招かないように今後の動向を注視しながら取り組むべきであるというふうに考えますので、これを指摘しておきます。 次に、指定管理の問題点についてです。
◎消防本部参事（茂木伸行） 女性防火クラブも同じように定年制はございません。 ◆委員（五十嵐あや子） わかりました。これから少子高齢化ということで、元気な６０歳以上の方が多くなっていますので、それでいいのかなと思いますが、いろいろな面で注意をしながら元気に働いていただければと思っております。この件はまた次のときにしたいと思うので、これは終わりました。
ということは、６０歳定年制のもとでは、全くの無収入期間が発生してしまう。その雇用と年金を接続させるために、国に準じて、地方もできる努力をしてくださいよということで再任用制度の運用をスタートさせるということであります。 ◆委員（水野正己） 経緯はわかりましたが、任意の選択で、雇用してほしいという人が選べる。 では、退職後の再雇用と再任用短時間勤務の雇用期限はどうなりますか。
まず、中高年者の就労の関係でありますけれども、65歳定年制ということもありますし、ボランティアで生活の中の生きがいとする人もいるでしょうし、もう少しお金を稼ぎたいなという方もいるでしょうし、またその間というか、余暇を利用しながら少しお金を、自分の体のあいた時間に働きたいという方もいると思いますし、もちろん生活のために働かなきゃならない中高年者もたくさんいるわけでありますので、ぜひご支援の拡充をよろしくお
さらには、再任用制度や定年制延長など社会的な動向にも配慮しながら、定員管理計画や行財政改革推進計画の改定時の検証とともに、次の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
時間がありませんので次に移りますけれども、職員賃金と非正規労働者という点で、民主党野田政権が進めてきた国家戦略会議では、同フロンティア分科会の報告の中で、この人材戦略として企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備するとして、40歳、50歳での定年制などとあわせて、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化を図る、このように述べながら希望者による他省庁への移籍や金銭解雇、積極的な中途採用をまずは公務員
これについては、公平委員の選任の同意からいろいろありますが、今回再任の方と新たに任がかわった方がありますが、この任がかわるについて年齢とか、そういったものがあるのか、また再任のお願いをしたにもかかわらず断られたために新たな選任をするのであるか、その辺のところは市の考え方はどういう考え方で、定年制だとか、その辺のところがわかりましたらばお聞かせいただきたいと思います。
33 【福祉部長（山口広行）】 老人クラブの会員数が減少傾向にあるということにつきましては、高齢者の皆様の趣味、嗜好、価値観の多様化、あとはライフスタイルの変化に加えまして定年制の延長などによって60歳代の加入者が少ないことなどが考えられると思います。
６０歳の定年制は民間企業においてはほぼ定着しておりますけれども、しかし、年金の支給年齢が順延された事によって退職しても年金が支給されない、あるいは受給年齢に達しても年金では生活できない、そういう事情によって再就職を求める高齢者というのは少なくありません。
委員（佐藤淳君） 平成１９年１２月２０日に、公民館のいわゆる俗に言う教室、定例教室と言われている部分を、行財政改革プランの中で、講師に対しての謝礼だとか受講者に対してこうだとかという事の中で、変えていったと思うのですけれども、平成１９年１２月２０日にその辺の通達を出して、平成２０年度、平成２１年度というふうに変えてやってきたと思うのですけれども、その中で教室指導のカリキュラムを提出しろとか、講師の定年制
60歳定年で再雇用されても、63歳で離職するのが一般的と受けとめられておりますが、いずれにしても雇用と年金との連携、公務能率を確保、総給与費増大の抑制という課題に対応しなければならないと考えますが、人事院が勧告の中で指摘した平成25年から段階的に65歳定年制化という大きな課題について、当局の基本方針というか、考え方について見解をお伺いいたします。
これは、定年制という仕組みがあり、避けて通れない問題でありますが、間もなく退職される職員各位には、長年にわたるご苦労に敬意と感謝を表するものでありますが、管理監督者の育成というものも急務であります。 さらに、予算特別委員会でも、市長の苦渋の選択として、「人事院勧告の趣旨は尊重するものの、市民感情を考えると今はその時期ではない」というものであります。